市内の観光名所や飲食店等の情報を掲載した石狩市オリジナルの「観光デジタルマップ」を用いて、市内の観光施設や飲食店、小売店等を回遊させるデジタルポイントラリーを実施することで、市内の周遊促進や消費拡大等を図る。

 本手続に参加できるものは、次に掲げるすべての要件を満たしている者とする。

（１）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。

（２）会社法（平成17年法律第86号）に基づく会社、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営利法人またはその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者（宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例（平成25年石狩市条例第20号）第２条第１項に規定する暴力団及び同条３号に規定する暴力団関係事業者を除く。）であること。

（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（４）国税（法人税、消費税及び地方消費税）に滞納がないこと。

（５）市税（法人市民税及び固定資産税）に滞納がないこと。

（６）北海道内に本店、支店または営業所を有すること。